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資金繰り表と経営改善計画書の作り方


経営改善計画書をご存知でしょうか？

経営改善計画書とは、リスケジュール、つまりは返済条件の変更を銀行と交渉する際に、銀行へ提出する事業計画書のことです。一般的には 経営理念や事業概況、損益計算書計画（3年分）、月次資金繰り予定表を全部合わせたものを意味します。

経営改善計画書　

経営改善計画書の中にある損益計算書の計画については、基本的に銀行と一緒に作成していくことになります。売上の小さな会社であれば、銀行マンが作り方を教えてくれたり、あるいは銀行マンがサービスで作成してくれる場合もあるようです。

ここで大事なことは、合実計画であるべきだということです。合実計画とは、合理的で実現可能性が高い計画という意味で、絵に描いた餅になるような計画ではダメだということです。


この損益計算書の計画がきっちり作成できていないと、資金繰り表も作成できません。


経営改善計画書に添付する資金繰り表　

経営改善計画書に添付する資金繰り表は、合理的で実現可能性が高い売上の計画や各種販管費などの数字に基づいて作成します。当然、経営改善計画書の数字と銀行に提出する資金繰り表の数字は一致している必要があります。逆にいうと、資金繰り表の経常収支の内訳を経営改善計画書が補完しているわけです。


ただ、よく聞かれるのは、経営改善計画書の中に資金繰り表は添付した方がいですか？
という質問です。当たり前ですが、資金繰り表を作成した方がいです。とはいえ、資金繰り表の作り方が分からない場合、下手な数字を出して、銀行側の心証を悪くする可能性を考えると、検討が必要です。


実際、資金繰り表を添付すべきかどうかは、銀行側が資金繰り表を作成した方がいいと思っているのか、これにかかってきますので、銀行側に確認するのも方法です。資金繰り表を要求してくる銀行と要求してこない銀行の割合は、約半分半分といったところになります。


なお、資金繰り表や経営改善計画書の作成にはすごく時間がかかります。慣れていなければ、下手をすると2週間、悪い場合には1ヶ月以上かかることもあります。

このような場合には、素直に銀行の担当者に資金繰り表や経営改善計画書の作成に時間がかかっており、○月○日までに作成するので・・・、このように提出期限を延ばしもらいましょう
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